1. 「マイポータル」とは、当社がお客さま向けに提供する、お客さまによる本システムの管理のためのインターフェースとなるインターネット上の管理画面をいいます。

2. 「利用者」とは、本システム所定の手続きに従い、お客さまに対する役務提供者として本サービスに登録する個人をいいます。

3. 「取引先等」とは、お客さまが本システムを用いて作成する請求書の宛先となる、お客さまの取引先その他の取引の相手をいいます。

4. 「顧客コンテンツ」とは、お客さまが保有しもしくは使用許諾を受け、本サービスを利用するために当社にお預けいただいた資料その他の著作物やお客さまが法的保護を受けることができる態様で管理するその他の情報資源をいいます。

5. 「提携先事業者」とは、本サービス上でお客さまに対して個別サービスを提供する事業者をいいます。

1. 本サービスは、お客さまが取引先等に対して送付する請求書の作成や管理を支援するシステムを提供するとともに、取引先等への売掛金の請求や債権回収などの業務を当社または提携先事業者が支援するものです。

2. 当社は、本システムを通じてアクセスすることができる個別サービスを随時追加することができるものとします。追加サービスを提供する場合、当社は追加サービスの利用条件に関する特則を設けることができるものとします。

3. 追加サービスがリリースされた場合、追加サービスは本サービスに含まれるものとし、本規約が適用されるものとします。ただし、追加サービスの特則と本規約が抵触するときは特則の定めが優先するものとします。

4. お客さまには、利用者によるサービスサイトを通じた本システムへのアクセスのみが明示的に許容されており、スクレイピング等の機械的な方法やその他の方法による本システムへのアクセスは許容されていません。ただし、当社は、当社が開発または採用するAPIその他のソフトウェアを通じて、お客さまに対して本システムへのアクセスを許容する場合があります。この場合、これらの連携サービスの提供も追加サービスとして、本条の定めに従うものとします。

5. 提携先事業者が提供する個別サービスは、別段の定めがある場合を除いて、お客さまが提携先事業者と直接ご契約いただき利用するサービスであり、当社は取引の当事者とならないものとします。提携先事業者の提供する個別サービスにつき生じたクレームや紛争等については、お客さまと提携先事業者の間で直接解決するものとし、当社はこれに関与しません。提携先事業者が提供するサービスは、提携先事業者が公表する利用規約に定める条件に従い、お客さまに提供されるものとします。

6. 本サービスは、日本国内に拠点を持つお客さまに対して提供されます。

7. 日本国外の取引先等については、本サービスにより提供される機能が制限される場合があります。

1. 本サービスの利用を希望するお客さま（以下「登録希望者」といいます。）は、所定の方法により、当社が定める一定の情報を当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。申し込みを行う個人は、当社所定の方法により申し込みを行ったことにより、登録希望者を代表して本契約を締結する権限を持つことを表明したものとみなされます。登録希望者は、本項に定める申し込み手続きを行うことにより、その申し込み手続きを完了した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとして取り扱われます。

2. 当社は、申し込みを受領後、当社の基準に従ってアカウント登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨をアカウント登録情報と共に登録希望者に通知します。本サービスの提供に関するお客さまと当社の間の契約は、当社がこの通知を送信した時に成立するものとします。

3. 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当するものと判断した場合には、アカウント登録を拒否することがあります。この場合、当社はその理由についてお客さまに開示する義務を負いません。

1. お客さまは、アカウントに登録した事項に変更があった場合、その変更事項を速やかに当社の定める方法により当社に通知するものとします。

2. 当社は、お客さまが前項の通知を怠ったことにより、お客さままたは第三者が損害を被った場合であっても、これにつき一切の責任を負いません。

1. 当社は、アカウント登録を完了したお客さまに対し、ＩＤおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）を発行します。

2. お客さまは、自己の責任においてID等を適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客さまが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

4. 当社は、お客さまに付与されたID等による本サービスの利用行為については、すべてお客さまに帰属するものとみなします。

5. 当社は、当社の基準により、お客さまのID等が不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、そのアカウントを停止することができます。その場合、お客さまは当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客さまがアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

1. お客さまは、本規約の定める条件に従って、お客さまに対して請求書管理の職務を負う役務提供者である個人を利用者として、お客さまのアカウントに紐づけて利用者登録をさせることができるものとします。

2. 当社は、利用者登録を完了した利用者に対し、ID等を発行します。利用者に対するID等については、前条の規定が準用されるものとします。

3. お客さまは、利用者に対し、本契約においてお客さまが負担するすべての義務（利用料の支払義務に関するものを除きます。）を課すものとし、当社は利用者に対し、これを援用することができるものとします。利用者による本契約に定めるお客さまに課された義務の違反は、お客さま自身による違反として取り扱われるものとします。

1. 本サービスの利用によりお客さまにお支払いいただく料金（以下「利用料金」といいます。）およびその支払方法は、「利用料金について」に定めるとおりとします。

2. 個別契約に別異の定めがある場合を除いて、利用料金は、それぞれ月末締めで当月分の料金を計算し、お客さまに送付する請求書に従い、翌月末日までに請求書記載の金融機関口座宛に振込送金する方法により支払われるものとします。なお、振込手数料はお客さまの負担とします。

3. 当社が有償サービスにつき提携先事業者から料金の収納代行業務を受託している場合、当社はお客さまに対し、利用料金として提携先事業者の提供するサービスの料金につき、利用料金に合算して請求することができるものとします。当社が代行収納したお支払いは、当社が受領した時点でお客さまの支払債務が決済されたものとして取り扱われます。

1. お客さまと当社の間において、本サービスおよび本システムに関するすべての権利、権限および権益（知的財産権を含み、「本サービス資産」といいます。）は当社がこれを専属的に保持するものとします。当社は、本サービスにつき事業構想、コンセプト、ノウハウ、事業のモデル、技術、プロセスおよびスキル（以下「本サービスナレッジ」といいます。）を開発し、また今後も事業遂行の過程において継続してこれらを開発することになりますが、顧客コンテンツを除いて、当社において本サービス資産および本サービスナレッジを利用することを妨げられることはないものとします。本サービス資産および本サービスナレッジは、本規約において明示的に許容されているものを除いて、お客さまに対していかなる権利も許諾されません。お客さまは、本サービス資産を本サービスが予定している利用態様を超えて利用（複製、公衆送信、頒布、譲渡、翻訳、翻案等を含みます。以下本条において同じ。）してはならないものとし、また利用者にそのような利用をさせてはならないものとします。

2. お客さまと当社の間において、顧客コンテンツはお客さまがこれを専属的に保持するものとします。お客さまは当社、当社の関連会社またはその委託先に対し、顧客コンテンツを本サービスに利用するために無償かつ非独占的に利用する権利を期限の定めなく許諾（再許諾をする権利を含みます。）するものとします。なお、お客さまは、顧客コンテンツにつき著作者人格権を行使しないものとします。

3. 当社は、法令または本規約の遵守状況を確認する必要がある場合、法令に抵触しない限度で、お客さまの通信（通信状況およびその内容を含みます。以下同じ。）を確認することができるものとします。

4. 当社は、お客さまの通信につき法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、その他業務上合理的な必要がある場合、あらかじめお客さままたは利用者に通知することなく、通信の内容を削除する等の方法により、本サービスの利用を制限することができるものとします。

5. お客さまは、利用者に本サービスを利用させるにあたり、前二項につき利用者から当社に対する同意を得るものとします。

6. お客さまから当社に提供いただいた本サービスや本システムに関するあらゆるフィードバックは、これを当社が制約なく自由に利用することができるものとします。

1. 本サービスにより取り扱われる利用者の個人情報は、利用者により当社に直接提供されるものとします。本サービスを通じて提供を受けた利用者の個人情報は、当社のプライバシーポリシー（これに関連して当社が公表または通知するポリシーを含みます。以下同じ。）に従って取り扱われます。お客さまは、当社が利用者の個人情報をお客さまからの委託に基づき取り扱うものではないことにつき利用者に理解させたうえで、利用者登録をさせるものとします。

2. 本サービスによりお客さまが当社のクラウドサーバに送信する取引先等の情報に含まれる個人情報は、当社がお客さまからの委託に基づきお預かりするものです。当社はお客さまよりお預かりする取引先等の情報に含まれる個人情報につき、当社のプライバシーポリシーに従い安全管理措置を施して取り扱い、お客さまのプライバシーポリシーに記載される目的を超えてこれを利用しません。委託先としての当社の個人情報の安全管理体制についての詳細は、当社のプライバシーポリシーをご参照いただくか、同ポリシーに記載される連絡先にお問い合わせください。

1. 本規約に定める情報利用に加え、当社は、お客さままたは利用者により本システムに送信されたデータを、適用法令の範囲内で、本サービスを含む当社が提供するサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客さままたは利用者へのご案内のほか、当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。

2. 当社は、統計資料を作成するために本サービスの利用状況やお客さまおよび利用者の状況を分析し、その結果を本サービスを含む当社のサービスに利用するほか、一般に公表しもしくは第三者に提供することがあります。ただし、この場合個々のお客さまや特定の個人が識別されることのない方法によるものとします。

1. 当社は、その裁量により、本サービスの機能追加、品質維持および品質向上を目的として、いつでも本サービスの内容を変更することができるものとします。なお、当社は、本サービスの内容の変更により、お客さまにとって変更前と同等の機能または利便性が維持されることを保証しかねます。

2. 当社は、本サービスの提供目的を達成できないと判断した場合、本サービスの全部またはその一部の機能の提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの全部の提供を終了する場合、終了予定日の６ヶ月前までにお客さまにその旨を通知します。この場合、本契約はお客さまに通知した終了予定日をもって終了するものとします。

1. 当社は、お客さまが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の催告を要することなく、保存されているデータの削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消または本契約の解除を行うことができるものとします。

2. 本規約または個別契約のいずれかの条項に定める義務に違反をした場合

3. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合

5. 第4条（登録）第3項各号に該当する場合

6. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

7. その他、当社がお客さまの本サービスの利用、登録または本契約の継続を適当でないと判断した場合

8. 前項に基づき本契約を解除した場合、お客さまは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行うものとします。

9. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客さままたは利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. お客さまは、解約を希望する日の３ヶ月前までに当社の定める様式に従って通知することにより、本契約を解約することができるものとします。ただし、本契約を締結した日から６ヶ月を経過するまでの間は解約することはできません。

1. 本契約が終了した場合、お客さまは、以後登録アカウントにアクセスすることができないものとし、当社は、契約終了後、アカウント内のデータをお客さまに引き渡す義務を負わないものとします。

2. 本契約の終了の時点で未払の債務がある場合、お客さまは速やかに未払額を当社に支払うものとします。

3. 本契約の終了月の利用料金は、日割計算して精算されるものとします。なお、利用料金以外の支払いは日割計算されません。

4. 本規約の規定のうち、その性質上本契約の終了後も引き続き当事者を拘束すべきものについては、本契約の終了を理由にその適用を免れないものとします。

1. 当社は、本サービスの提供に際し、第三者が提供するサービス（以下「連携サービス」といいます。）を利用することがあります。連携サービスの選択は、当社の裁量でいつでも任意に行うことができるものとし、その変更につきお客さまに通知することを要しないものとします。

2. お客さまは、当社が連携サービスを利用することを承諾し、本契約の締結をもって、連携サービスの利用につき、その提供者が提示する利用条件に承諾したものとして取り扱われるものとします。

3. 連携サービスの提供者の約款、利用規約、ＳＬＡその他の契約条項（連携サービスの提供に関係するものである限り、その契約の種類および名称を問わないものとします。）と本契約との間に抵触または矛盾があるときは、当社とお客さまとの間では、本契約が優先するものとします。

4. お客さまは、連携サービスの提供者の都合により、連携サービスの内容ないし利用条件が変更されることがあることを了解するものとし、これにより本サービスが影響を受け、本サービスの内容が変更される可能性があることを了承するものとします。

5. 本サービスの提供に関して採用する主要なAPIによる連携サービスおよびこれに関連してお客さまにご承諾いただく必要がある事項は、以下の通りです。お客さまは、以下の事項を承諾の上で本サービスを利用するものとします。

   (1) 法人番号システムWeb-API（提供者：国税庁）

   ・ 本サービスは、国税庁法人番号システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、本サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。
   ・ 上記Web-API機能を利用して取得したコンテンツは、「国税庁法人番号公表サイト利用規約」に従って取り扱うものとします。
   

   (2) Salesforce Web API（提供者：Salesforce社）

   ・ Salesforce Web APIを経由して取得した情報については、関連するSalesforce社のAPIにつき適用される利用規約に定める条件に従って取り扱うものとします。

1. お客さまおよび当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報のうち、開示の際に秘密として取り扱うことを明示的に求められたもの（以下「秘密情報」といいます。）につき、相手方の事前の書面（電磁的方法によるものを含みます。以下同じ。）による承諾がある場合を除き、これを機密として取り扱い、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報には該当しないものとして取り扱われるものとします。

(1) 開示を受けた時点で既に公知となっていた、または既に知得していたもの

(2) 開示を受けた後に、自らの責めによらない事由により公知となったもの

(3) 開示につき正当な権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの

(4) 開示を受けた情報によらずに独自に取得し、または創出したもの

2. 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「情報受領者」といいます。）は、法令または裁判所、監督官庁もしくは自主規制機関等からの正当な要請に応じて開示する場合、および本条と同等の秘密保持義務を負う受領当事者の役職員や委託先に開示する場合、士業者その他法令上の守秘義務を負う者に開示する場合は、それぞれその目的の達成のために必要最小限の範囲で、事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を開示することができるものとします。

3. 本条の規定は、本契約の終了後も２年間、その効力を保持するものとします。

1. お客さまは、本サービスをお客さまが利用するために必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。

2. 当社は、本サービスがお客さまの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を備えていること、お客さまによる本サービスの利用がお客さまに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、登録されたデータが正確であること、本サービスに関連して行った社内手続きにおいて不備が発生しないこと、または不具合が生じないことについて、保証するものではありません。

3. お客さまは、本システムに登録されたデータについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてお客さま自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録されたデータの消去、喪失等に関連してお客さまが被った損害について、一切の責任を負いません。

4. 当社は、本サービスの利用不能もしくは本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷によって生じた損害、または利用者が本サービスによりアクセス可能な情報を不法に開示もしくは漏えいしたことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。

5. 本サービスに関連してお客さまと利用者、取引先等その他の第三者との間において生じた苦情、協議の申し入れもしくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金の支払いを行った場合には、お客さまは当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含みます）および賠償金を補償するものとし、当社はお客さまにこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

1. 本サービスは、現状有姿のままお客さまに提供されます。当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しないまたは責任を負わないとしている事項およびお客さまの責任としている事項については、責任を負わないものとします。

2. 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、これらの場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関してお客さまから受領した直近12ヶ月分の利用料金の総額を上限とします。

3. お客さまは、本サービスの利用料金が本条に定める条件を前提として設定されているものであることを理解するものとします。

1. お客さまおよび当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、それらこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、および以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 反社会的勢力等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(2) 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

(3) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有すること

(4) その他役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. お客さまおよび当社は、前項の表明および確約に反して、相手方またはその役員もしくは従業員が反社会的勢力等または前項各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。

3. 第15条第2項および第3項の規定は、前項により当社が本契約を解除した場合に準用されるものとします。

1. 当社は、お客さまの一般の利益に適合する場合、または社会情勢、経済事情もしくは本サービスに関する実情の変化もしくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。

2. 前項の定めに従い本規約の変更を行う場合、当社は、変更後の本規約の内容を、サービスサイト上に表示し、またはその他の方法によりお客さまに通知する方法によりお客さまに周知するものとします。この場合、変更後の本規約は、周知の際に定める30日以上の相当な期間を経過した日から、効力を生ずるものとし、これに従い本契約も変更されたものとして取り扱われるものとします。

3. 第１条の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合、変更内容につき同意を得たお客さまとの間でのみ、変更後の本規約のとおりに本契約が変更されるものとします。

4. 前項の定めに従い本規約の変更を行う場合、当社は、お客さまからの個別の同意を取得することに替えて、第2項の定めに準じて変更後の本規約の内容をお客さまに周知する方法を採ることができるものとします。この場合、変更後の本規約が適用される日までの間に、お客さまが引き続き本サービスの利用を継続した場合または解約の手続きを取らなかった場合、お客さまは変更後の本規約の内容に同意したものとして取り扱われるものとします。

1. お客さまから当社に対する本サービスに関するお問い合わせその他の連絡または通知は、当社所定の方法で行うものとします。

2. 当社からお客さまに対する本サービスに関する連絡または通知は、アカウント登録に際して当社に届け出たメールアドレス（変更の届出があったときは変更後のメールアドレス）に電子メールを送信する方法により行うものとします。ただし、当社は、その連絡または通知の内容や状況に応じて他の方法によりこれらを行うこともできるものとします。当社に届け出た連絡先に宛てて行う限り、当社のお客さまに対する連絡または通知は、通常到達すべき時にお客さまに到達したものとして取り扱われるものとします。

1. お客さまは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対して譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができないものとします。

2. 当社は、本サービスを含む事業を第三者に譲渡または承継する（事業譲渡、会社分割その他方法を問いません。）場合、これに伴い本契約上の地位および本契約に基づく権利ならびに義務を譲渡先に移転または承継することができるものとし、お客さまはこれをあらかじめ同意します。

1. 本規約および本契約は日本法に準拠して解釈されます。

2. 本規約または本契約に起因または関連して生じた一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 郵送代行サービスは、お客さまが本システム上で作成した請求書を取引先等に郵送する事務を、当社が代行して行うサービスです。

2. お客さまは、サービスサイト上で郵送事務の代行を希望する請求書を選択して、所定の手続きにより当社による代行を指示するものとします。代行指示のボタンをクリックし、これを受け付けた旨の表示がなされた時点で、その請求書に関する当社による郵送事務の代行に関する個別合意が成立したものとして取り扱われます。

1. 当社が郵送事務の代行指示を受けた請求書の取引先等への郵送は、日本郵便株式会社により行われるものとします。

2. 当社は郵送業務を受託するものではなく、お客さまによる取引先等への請求書の日本郵便株式会社による郵送のために必要な事務を受託するものに過ぎません。

3. 日本郵便株式会社による郵送業務の遂行に関連してお客さまに発生した一切の損害につき、当社は責任を負わないものとします。

1. 決済代行サービスは、お客さまが本システム上で作成した請求書の宛先である取引先等が、当社が提携する決済代行業者（以下「提携決済代行業者」といいます。）のサービスを用いてお客さまに対する請求書のお支払いを完結することができるサービスです。
2. 決済代行サービスの利用を希望するお客さまは、サービスサイトより提携決済代行業者の決済代行サービスの利用を申し込む必要があります。

1. 提携決済代行業者の名称および取引先等が利用可能な決済手段は、以下の通りとします。

2. 提携決済代行業者とお客さまの間の各サービスの利用条件は、各提携決済代行業者が用意する利用規約に定められるものとし、当社は、お客さまと提携決済代行業者との間の取引に一切関与いたしません。

3. 当社は、提携決済代行業者による決済代行業務の遂行に関連してお客さままたは取引先等に発生した一切の損害につき責任を負わないものとします。

1. 回収保証サービスは、お客さまが本システム上で作成した請求書につき、当社が提携する回収保証業者（以下「提携回収保証業者」といいます。）のサービスを用いて取引先等に対する売掛金債権の回収保証を付帯することができるサービスです。

2. 回収保証サービスの利用を希望するお客さまは、サービスサイトより提携回収保証業者の回収保証サービスの利用を申し込む必要があります。